【民事訴訟法入門14】判決によらない訴訟の終了を総整理！訴えの取下げ・請求の放棄・認諾・訴訟上の和解を徹底解説

この記事は、

• 訴えの取下げ、請求の放棄・認諾、訴訟上の和解の違いを知りたい
• 訴えを取り下げた後に、もう一度訴えられるのかを知りたい
• 訴訟上の和解に納得できないときにどうすればよいのかを知りたい

といった方におすすめです。

民事訴訟は、必ず判決で終わるとは限りません。

むしろ実務では、判決に至らずに終わる事件のほうが多いくらいです。

当事者が自分の意思で訴訟を終わらせる方法として、民事訴訟法は、訴えの取下げ、請求の放棄・認諾、訴訟上の和解という3つの制度を用意しています。

これは、処分権主義の3つ目の内容、つまり「どのような形で訴訟を終わらせるか」を当事者の意思に委ねるという考え方が、具体的な制度になったものです。

処分権主義については、本連載第7回で解説していますので、あわせてご覧ください。

【民事訴訟法入門7】処分権主義と申立事項の限界を判例で解説

ここでつまずきやすいのは、3つの制度が「結局どこが違うのか」が整理されないまま、名前だけを覚えてしまうことです。

しかし、①紛争解決の基準が示されるか、②相手方の関与が必要か、という2つの軸で比べると、驚くほどすっきりします。

	紛争解決の基準	相手方の関与
訴えの取下げ	示されない （訴訟がなかったことになるだけ）	場合により被告の同意が必要（261条2項）
請求の放棄・認諾	示される （請求の当否そのもの）	不要 （一方的な意思表示でできる）
訴訟上の和解	示される （請求内容と異なる基準も可）	必要 （両当事者の合意）

そこで、この記事では、

第1章で訴えの取下げについて、

第2章で請求の放棄・認諾について、

第3章で訴訟上の和解について、

それぞれ解説します。

基礎知識をわかりやすく簡潔に説明しますので、初学者の方はもちろん、民事訴訟法をひと通り学んだ方のまとめ用にも最適です。

第1章　訴えの取下げ

1-1　訴えの取下げとは何か

まずは、訴えの取下げとは何なのかを解説します。

民事訴訟法の条文を読んでみましょう。

訴えの取下げとは、訴えによる審判の要求を撤回する、裁判所に対する原告の意思表示のことをいいます。

ここで押さえておきたいのは、訴えを取り下げても、「Ｘの請求に理由があるのか」は一切判断されないという点です。

紛争解決の基準は何も示されないまま、訴訟だけがなかったことになります。

この点が、あとで扱う請求の放棄・認諾や訴訟上の和解と決定的に違うところです。

なお、取下げは原告が一人ですることができます。

裁判所の許可も、（後述する場合を除いて）被告の承諾も要りません。

1-2　いつまで取り下げられるのか

261条1項は「判決が確定するまで」と定めています。

つまり、第一審で判決が言い渡された後であっても、控訴期間中であれば取り下げることができます。

「判決が出たら終わり」ではない、という点は意外と盲点です。

1-3　被告の同意が必要な場合がある

訴えの取下げは原告の一方的な行為ですが、いつでも自由にできるわけではありません。

なぜ被告の同意が必要なのでしょうか。

被告からすれば、いったん争う姿勢を示して反論の準備をした以上、「請求棄却判決を勝ち取りたい」という利益があるからです。

もしこの段階で原告が自由に取り下げられるとすると、被告は原告の敗色が濃くなるたびに取り下げられ、何度でも訴えられかねません。

そこで、被告が本案について防御活動を始めた後は、被告の同意が必要とされているのです。

■「準備書面を提出し」で足りる

条文をよく読むと、「本案について準備書面を提出し」とあります。

提出で足りるので、その準備書面を口頭弁論で陳述するところまでは必要ありません。

答案では条文の文言どおりに認定することが大切です。

1-4　取下げの方式

訴えの取下げは、書面でするのが原則です（261条3項）。

もっとも、口頭弁論や弁論準備手続の期日であれば、口頭ですることもできます（同条4項）。

この場合、裁判所書記官がその期日の電子調書に取下げがされた旨を記録します。

また、被告が取下げの書面の送達を受けた日から2週間以内に異議を述べないときは、同意したものとみなされます（同条6項）。

なお、当事者双方が期日に欠席し、1か月以内に期日指定の申立てをしないときなどは、訴えの取下げがあったものとみなされます（263条）。

これは処分権主義の表れというより、熱心に手続を追行しない当事者に対する規制です。

1-5　訴えの取下げの効果

取り下げられた部分については、訴訟は初めから係属していなかったことになります（262条1項）。

もっとも、消えるのはあくまで訴訟法上の効果です。

訴え提起に伴って生じた実体法上の効果（催告としての効力や、訴状でした解除の意思表示など）まで消えるわけではありません。

■再訴の禁止

262条2項は、終局判決が出た後に訴えを取り下げた者は、同じ訴えを提起できないと定めています。

せっかく裁判所が判決まで出したのに、原告がこれを取り下げて振り出しに戻すのは、裁判所の労力を無駄にする行為だからです。

では、「同一の訴え」とはどこまでを指すのでしょうか。

この点について、最高裁が明確な基準を示しています。

ポイントは2つあります。

①再訴禁止は、裁判を徒労に終わらせたことへの「制裁」だということ。

②だからこそ、制裁を加える必要のない場合、つまり再訴を正当化する新たな利益や必要性があるときは、262条2項は適用されないということ。

したがって、「同一の訴え」といえるためには、当事者と訴訟物が同じであるだけでは足りず、訴えの利益・必要性の点でも事情が同じであることが必要になります。

1-6　取下げの有効性が争われた場合

■「取り下げていない」「取下げは無効だ」と主張したいとき

訴えの取下げがあったかどうか、有効かどうかで当事者の言い分が食い違うことがあります。

この場合、取下げの不存在や無効を主張する当事者に期日指定の申立てをさせ、口頭弁論を開いて審理することになります。

審理の結果、取下げが有効だと判断されれば、裁判所は「本件訴訟は訴えの取下げにより終了した」旨を宣言する判決（訴訟終了宣言判決）をします。

逆に、取下げが不存在・無効だと判断されれば、訴訟はまだ係属していることになるので、そのまま本案の審理を続けることになります。

■だまされて取り下げてしまった場合

では、原告が詐欺や脅迫によって訴えを取り下げさせられた場合はどうでしょうか。

訴えの取下げは訴訟行為です。

訴訟行為は次々と積み重なって手続の基礎になるため、後から意思の瑕疵を理由に効力を覆すと、手続の安定が害されます。

そのため、訴訟行為には原則として民法の意思表示に関する規定は適用されないと考えられています（本連載第10回参照）。

【民事訴訟法入門10】訴訟行為の意義と分類を基礎から解説

もっとも、訴えの取下げは訴訟を終わらせるだけの行為であり、その上に別の訴訟行為が積み重なることはありません。

そこで、判例は次のように述べています。

この判例は、答案で使える2つのことを言っています。

判示事項	内容
①取下げは無効	刑事上罰すべき他人の行為による取下げは、再審事由を定める338条1項5号の法意に照らし、無効になる。
②有罪判決は不要	再審の訴えと異なり、338条2項の適用はない。有罪判決の確定も、告訴の提起も必要ない。

②が出てくる理由も押さえておきましょう。

再審は、いったん確定した判決の効力を覆す手続なので、有罪判決の確定という厳格な要件が課されています（338条2項）。

これに対して、訴えの取下げの無効を主張する場面では、確定判決の効力を覆すわけではありません。

だからこそ、同じ要件を要求する必要がないのです。

1-7　訴えの取下げの合意

訴訟の外で、当事者が「この訴えは取り下げよう」と約束することがあります。

これを訴えの取下げの合意（訴え取下げ契約）といいます。

原告が約束どおり取り下げてくれれば問題はありません。

困るのは、この事例のように原告が翻意した場合です。

この点について、判例は次のように述べています。

つまり、取下げの合意があったことが訴訟で証明されれば、原告はもはや権利保護の利益を失っているので、裁判所は訴えを却下することになります。

ここで気をつけたいのは、「却下」であって「棄却」ではないという点です。

裁判所は、Ｘの請求に理由があるかどうかを判断しているわけではありません。

訴えの利益という訴訟要件を欠くために、門前払いをしているのです。

第2章　請求の放棄・認諾

2-1　請求の放棄・認諾とは何か

この章では、請求の放棄・認諾について解説します。

	誰がするか	内容
請求の放棄	原告	自分の請求に理由がないことを認め、もはや争わないという意思表示
請求の認諾	被告	相手の請求に理由があることを認め、もはや争わないという意思表示

訴えの取下げと違い、請求の当否そのものについて決着がつく点が特徴です。

そして、訴えの取下げ（被告の同意）や訴訟上の和解（両当事者の合意）と違い、一方的な意思表示だけでできてしまいます。

2-2　どのような場合にできるのか

請求の放棄・認諾が認められるためには、大きく次の3つが必要です。

①当事者が訴訟物について自由に処分できること

②（認諾の場合）その権利関係が公序良俗や強行法規に反しないこと

③訴訟能力があること

②について、たとえば利息制限法の制限を超える利息の請求を被告が認諾しても、その認諾に効力を認めることはできません。

当事者が「認めます」と言えば強行法規を潜脱できてしまうからです。

■不適法な訴えでの認諾

では、そもそも訴え自体が不適法だった場合はどうでしょうか。

請求の放棄・認諾は、裁判所が本案判決をしたのと同じ効力を持ちます。

本案判決をするには訴訟要件が備わっていることが必要ですから、放棄・認諾にも原則として訴訟要件の具備が必要だ、というのが判例・通説の考え方です。

2-3　請求の放棄・認諾の効果

放棄・認諾がされると、裁判所書記官が電子調書を作成してファイルに記録します。

これによって「確定判決と同一の効力」が生じます。

具体的な効果は次のとおりです。

• 訴訟終了効：訴訟はその時点で当然に終了します。
• 執行力：認諾には執行力が生じます（民事執行法22条7号）。これに対し、請求の放棄は原告が「請求に理由がない」と認めるものなので、執行力は生じません。
• 既判力：これは訴訟上の和解と共通の問題なので、第3章でまとめて扱います。

第3章　訴訟上の和解

3-1　訴訟上の和解とは何か

訴訟上の和解とは、訴訟の係属中に、裁判官の面前で、両当事者が一定の内容で紛争を解決し、かつ訴訟を終了させることに合意するものをいいます。

裁判所は、訴訟がどの段階にあっても和解を試みることができます（89条1項）。

口頭弁論の期日だけでなく、弁論準備手続の期日や、和解のための特別な期日で行うこともできますし、口頭弁論終結後や上告審でもすることができます。

■放棄・認諾との大きな違い

請求の放棄・認諾は、あくまで「請求に理由があるかどうか」についての決着です。

これに対して訴訟上の和解では、訴訟物以外の法律関係を盛り込んだり、第三者（利害関係人）が参加したりすることができます。

②は訴訟物である貸金返還請求権とは別の法律関係ですが、このような和解もできます。

この柔軟さこそが、訴訟上の和解が実務でもっとも多用される理由です。

なお、当事者が出頭しにくい場合のために、あらかじめ提示された和解条項案を書面で受諾する制度（264条）や、当事者の共同の申立てにより裁判所が和解条項を定める制度（265条）も用意されています。

264条については、令和8年5月21日施行の改正で2項が新設され、当事者双方が出頭困難な場合にも書面受諾による和解ができるようになりました。

3-2　訴訟上の和解の効果と既判力

和解も、電子調書に記録されることで「確定判決と同一の効力」を生じます（267条1項）。

訴訟終了効と執行力が生じることに争いはありません。

問題は、既判力が生じるかどうかです。

まず、最高裁は既判力を肯定しています。

ところが、これで話は終わりません。

別の判例を見てみましょう。

この3つを並べると、判例の考え方が見えてきます。

訴訟上の和解には、原則として既判力があります。

しかし、訴訟上の和解は、裁判所が公権的な判断を下したものではなく、当事者が自分たちで作った紛争解決基準です。

そうである以上、その和解自体に錯誤などの無効原因がある場合にまで、「もう争えません」と言い切るのは行き過ぎです。

そこで、和解に既判力を認めつつ、意思表示に瑕疵がある場合には無効・取消しの主張が遮断されない、と考えることになります。

これを制限的既判力説といいます。

請求の放棄・認諾についても、同じ考え方が当てはまります。

3-3　和解に納得できないときはどうするか

制限的既判力説に立つと、実際の議論の中心は「既判力があるかどうか」ではなく、「無効・取消しをどうやって主張するか」に移ります。

一般に、次の3つのルートが挙げられます。

主張の方法	メリット	デメリット
①期日指定の申立て	もとの訴訟をそのまま続行できるので、手続が無駄にならない。	上級審で和解した場合、和解の瑕疵について三審制が保障されない。訴訟物以外の法律関係や第三者を入れた和解には対応できない。
②和解無効確認の別訴	①のデメリットの裏返しで、三審制が保障され、第三者を巻き込んだ和解にも対応できる。	もとの訴訟の手続が無駄になる。
③請求異議の訴え（民事執行法35条）	強制執行を止めたい場合に直接的である。	②と同様。

どれを選ぶべきかは、紛争の焦点がどこにあるかで決まります。

たとえば、建物明渡訴訟で「建物を明け渡す代わりに別の建物を貸す」という和解が成立した場合、争いの中心はもはや「別の建物に住めるか」に移っています。

このような場合に、もとの明渡訴訟を復活させてもあまり意味がありません。

むしろ、新しい訴訟として和解無効確認の訴えを提起するほうが適切です。

3-4　和解が守られなかったときはどうなるか

最後に、和解はしたけれども相手が約束を守らない、という場面を考えます。

和解を解除できること自体に争いはありません。

問題は、解除によってもとの訴訟が復活するのかどうかです。

判例は、訴訟は復活しないとしました。

解除によって消えるのは私法上の権利関係だけであり、訴訟終了という訴訟法上の効果には影響しない、という理解です。

したがって、Ｘとしては、あらためて新しい訴えを提起することになります。

そして、もとの訴訟は復活していないのですから、この新訴が重複起訴（142条）にあたることもありません。

第4章　まとめ

■第1章まとめ

訴えの取下げとは、訴えによる審判の要求を撤回する原告の意思表示であり、紛争解決の基準は示されません。

被告が本案について防御活動を始めた後は、被告の同意が必要です（261条2項）。

取り下げられた部分については訴訟は初めから係属していなかったことになりますが（262条1項）、終局判決後に取り下げた場合には再訴が禁止されます（同条2項）。

「同一の訴え」とは、当事者と訴訟物が同じであるだけでなく、訴えの利益・必要性の点でも事情を一にする訴えをいいます（最判昭和52年7月19日）。

刑事上罰すべき他人の行為による取下げは無効であり、この主張には有罪判決の確定を要しません（最判昭和46年6月25日）。

訴えの取下げの合意が証明されたときは、権利保護の利益を欠くとして訴えが却下されます（最判昭和44年10月17日）。

■第2章まとめ

請求の放棄は原告が、請求の認諾は被告が、それぞれ一方的な意思表示でできます。

電子調書に記録されることで「確定判決と同一の効力」が生じ（267条1項）、認諾には執行力も生じます。

もっとも、訴訟要件を欠く不適法な訴えにおける認諾は、訴訟法上の効力を生じません（最判昭和28年10月15日）。

■第3章まとめ

訴訟上の和解は、訴訟物以外の法律関係や第三者を取り込むことができる点で、放棄・認諾よりも柔軟です。

判例は和解の既判力を肯定しますが（最大判昭和33年3月5日）、和解に無効原因があるときは実質的確定力を有しないとしており（最判昭和33年6月14日、最判昭和38年1月25日）、制限的既判力説と整理されています。

瑕疵の主張方法には、期日指定の申立て・和解無効確認の別訴・請求異議の訴えの3つがあります。

和解が債務不履行により解除されても、いったん終了した訴訟は復活しません（最判昭和43年2月15日）。

この記事では、初学者の方にもわかりやすいように、一般的な考え方をざっくりと解説しています。

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