【民法総則入門8】「時効」完全攻略｜援用・完成猶予・更新の違いを図解で理解

この記事では、

「民法総則の入門として時効を体系的に理解したい」

「取得時効と消滅時効の違いを整理したい」

「具体的な流れで完成猶予や更新を理解したい」 

という方に向けて、民法総則における「時効」を分かりやすく解説します。 

時効は、民法総則の中でも非常に重要な分野です。 

なぜなら、時効では、 

• 時間の経過
• 権利の行使
• 法的安定性 

といった複数の視点で検討する必要がある制度だからです。 

また、2020年の民法改正によって、従来の「中断」「停止」という用語が、「更新」「完成猶予」へと変更されたため、初学者にとってさらに理解しづらくなっています。 

しかし、民法総則の学習の入門段階で、時効においては、「2つの種類」と「3つの操作」を理解すれば、全体像を理解できます。 

2つの種類の時効とは、「消滅時効」と「取得時効」です。 

そして3つの操作とは、「援用」「完成猶予」「更新」です。 

そこで本記事では、 

1章で、時効制度の全体像と民法総則における位置づけ

2章で、時効の2つの種類である「消滅時効」と「取得時効」の成立要件

3章で、時効の効力を確定させる「援用」と「時効利益の放棄」

4章で、時効のカウントをコントロールする「完成猶予」と「更新」 

をそれぞれ詳しく解説します。 

この記事を参考に、民法総則の入門として、時効制度を体系的に理解していきましょう。 

1章：時効制度の全体像と民法総則における位置づけ 

時効制度を理解するためには、まず、「なぜ時間が経つだけで権利関係が変化するのか」という制度趣旨を理解する必要があります。 

時効は、民法全体を支える極めて重要な制度です。 

そこで、この章では、時効の基本概念と制度趣旨、そして民法総則に置かれている理由を整理します。 

1-1：時効の定義｜時間経過によって権利が消滅・取得する仕組み 

時効とは、一定期間の経過によって、権利を取得したり、権利が消滅したりする制度です。

時効には、 

• 消滅時効
• 取得時効 

の2種類があります。 

消滅時効とは、権利を行使しない状態が一定期間継続すると、その権利が消滅する制度です。 

例えば、貸金債権を長期間請求しない場合です。 

一方、取得時効とは、一定期間、他人の物を占有し続けることで権利を取得する制度です。 

例えば、長年土地を占有し続けた結果、所有権を取得する場合です。 

これらの場合では、一見すると、「なぜ時間経過だけで権利が変動するのか」と疑問に思うかもしれません。 

しかし、社会では長期間放置された権利関係をいつまでも不安定なままにしておくことは妥当ではありません。

そこで民法は、時効という制度を規定することで一定期間の経過によって法律関係を確定させています。

1-2：時効制度の根拠｜法的安定・立証救済・権利の上に眠る者は保護しない原則 

時効制度には、主に3つの制度の根拠があります。

まず、第1に、「法的安定」です。

例えば、30年前の契約について突然請求が行われると、社会生活は極めて不安定になります。 

証拠も失われている可能性が高く、取引の安全が害されます。 

そこで、民法は、法的安定性を重視して「長期間経過した権利関係は確定させるべき」という趣旨から時効制度を採用しています。

第2に、「立証困難の救済」です。 

時間が経過すると、

• 契約書
• 領収書
• 証人 

などが失われる可能性が高くなります。 

その結果、真実を証明することが困難になります。 

時効制度は、このような立証困難状態を救済する役割を持っています。 

そして、第3に、「権利の上に眠る者は保護しない」という考え方です。 

これは、古くから知られる法格言です。 

つまり、「権利を持っているなら適切に行使すべき」という考え方です。 

たとえ、権利を保有している者であっても長期間何もしなかった者を永久に保護する必要はないと考えられています。

このように、時効は単なる技術的制度ではなく、法的安定と公平を実現するための重要な制度です。

1-3：民法総則に置かれる理由｜すべての権利に共通する基本ルールとしての配置 

時効制度は民法総則に規定されています。 

なぜなら、時効は特定分野だけでなく、「民法全体に共通する基本ルール」だからです。 

例えば、消滅時効では、代金支払請求権の消滅を検討したり、取得時効では、所有権などの物権の取得を検討したりするなど、多くの場面で時効が問題となります。 

そのため、民法は総則部分に共通原理として時効を規定しています。 

特に2020年改正後は、「中断」が「更新」に、「停止」が「完成猶予」に、整理されました。

学習をする上では、現在の条文構造を正確に理解することが重要です。

2章：時効の2つの種類「消滅時効」と「取得時効」の成立要件

時効を理解する上で最も重要なのが、「消滅時効」と「取得時効」の内容と成立要件の理解です。 

両者は共に権利の変動を伴いますが、

• 具体的にどのような法律効果が生じるのか
• 時効によって何を保護するのか
• 時効が成立するためにはどのような要件が必要なのか

について大きく異なります。

そこで、この章では、民法162条・166条を中心に、両者を比較しながら整理します。

2-1：消滅時効のルール｜債権は「主観的5年・客観的10年」で消滅する（民法166条）

民法166条1項は次のように規定しています。

2020年改正後、消滅時効は、 

• 主観的な基準として5年
• 客観的な基準として10年 

という構造になりました。

例えば、貸金返還請求権は、債権者が返済期限の到来を知った時から5年間行使しないと、時効により消滅します。

また、客観的に権利行使可能時から10年で消滅します。

ここで重要なのは、「いつから権利行使可能なのか」と「時効が完成する期間」です。 

また、消滅時効は、権利を行使しない者に不利益を課す制度です。

そのため、債権者は時効完成前に適切な措置を取る必要があります。 

2-2：取得時効のルール｜他人の物でも一定期間の占有で所有権を取得する（民法162条）

民法162条1項は次のとおり規定しています。

さらに、同条2項では、次のとおり規定しています。

「十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。」

取得時効では、以下の要件を具備することが必要です。

• 所有の意思
• 平穏
• 公然
• 継続占有
• 善意無過失（期間に影響）

まず、所有の意思が必要になります。

例えば、当初、賃貸借契約が締結されており、賃借人として占有している場合には該当はしません。 

なぜなら、「自らが所有者」であるという意思がないからです。

次に、「平穏」かつ「公然」と占有する必要があります。 

 「平穏」とは、占有者がその占有をするにあたって、暴行や脅迫などの違法な方法を用いていないことを意味します。

また、「公然」とは、真正の権利者に対して占有の事実をことさら隠蔽していないことを意味します。

さらに、「善意・無過失」である場合には、民法162条2項により、時効完成までの期間が短縮されます。

そして、民法186条1項では次のとおり規定しています。

「所有の意思」「平穏」「公然」「善意」は法律上推定されますので、これを争う側が立証責任を負います。

また、前後の両時点における占有を証明すれば、その間に占有が継続していたと推定されます（186条2項）。

このように取得時効は、このような要件の下で長期間継続した占有の事実状態を法的に保護する制度です。

2-3：要件・期間の比較｜一目でわかる消滅時効と取得時効の対比表

消滅時効と取得時効は、一定期間の経過で権利関係が変動するという共通点があるため、しばしば混同されます。

しかし、本質は全く異なります。

消滅時効は、「権利を失わせる制度」であるのに対し、取得時効は、「権利を与える制度」です。

また、消滅時効では「不行使」が重要ですが、取得時効では「占有継続」が原因になります。 

具体的に消滅時効と取得時効の対比をまとめると以下のとおりになります。 

この違いを理解すると、時効全体が整理しやすくなります。

3章：時効の効力を確定させる「援用」と「時効利益の放棄」

時効は、一定期間が経過することにより権利関係が変動することを予定していますが、一定期間が経過しただけで当然に効力が発生するわけではありません。 

例えば、消滅時効の場合、「10年経過したから自動的に債権が消える」という印象を持っている人も多いですが、民法はそのような立場を採用していません。 

民法では、時効の効力を確定させる「援用」という主張が必要です。 

つまり「時効制度を利用します」という主張です。 

また、一度完成した時効について、その利益を放棄することができるかも重要な論点です。 

そこで、この章では、 

• 援用
• 援用権者
• 時効利益の放棄

を体系的に整理します。 

3-1：援用の必須性｜当事者が主張しなければ時効の効果は発生しない（民法145条） 

民法145条は次のように規定しています。

このように、一定期間が経過しただけでは、時効の効果は確定しません。

つまり、「時効を利用する」という主張（時効の援用）が必要です。 

例えば、貸金返還請求権が10年以上放置されていた場合、債務者が消滅時効を援用しなければ、裁判所は職権で「時効により請求を棄却する」と判断することはできません。 

なぜなら、時効利益を受けるかどうかは当事者の意思に委ねられているからです。 

例えば、債務者としては、「時効だけど支払いたい」と考える場合もあります。

そこで、民法は援用制度を採用しています。

ここで重要なのは、「裁判外でも援用できる」という点です。

例えば、

• 内容証明郵便
• 口頭通知

などでも可能です。実務上は証拠を残すため内容証明郵便がよく利用されます。

3-2：援用権者の範囲｜保証人や物上保証人など直接の利害関係人に限定される結論

時効の援用は、誰でもできるわけではありません。

民法145条は、「正当な利益を有する者」に限定しています。

典型例が保証人です。

例えば、AがBから借金をし、Cが保証人になっていた場合、Aの債務が時効消滅すれば、Cも保証責任を免れます。 

したがって、Cには直接的利害関係があります。 

そのため、保証人は援用可能です。

物上保証人も同様です。

例えば、自分の土地に抵当権を設定して他人の債務を担保していた場合、債権が時効で消滅すれば抵当権も消滅します。

したがって、物上保証人にも援用利益があります。

判例（最判昭43年9月26日）も、「消滅時効を援用しうる者は、権利の時効消滅によつて直接利益を受ける者に限られる」としています。

その上で、「他人の債務のために自己の所有物件につき抵当権を設定したいわゆる物上保証人もまた被担保債権の消滅によつて直接利益を受ける者というを妨げないから、民法一四五条にいう当事者として右物件によつて担保された他人の債務の消滅時効を援用することが許されるものと解するのを相当」としています。

一方、単なる第三者には援用権がありません。

なぜなら、時効利益と法律上の利害関係がないからです。

そのため、時効を援用する主体について検討するときには、「時効完成によって法律上どのような利益を受けるか」を考えることが重要です。

3-3：時効利益の放棄｜完成前の放棄は禁止・完成後の放棄は債務承認となるペナルティ（民法146条） 

民法146条は次のように規定しています。

時効完成前の放棄は禁止されています。

例えば、契約時点で、「私は将来時効を主張しません」と約束させることはできません。

もし許されると、強い立場の者（例えば債権者）が弱い立場の者（例えば債務者）へ放棄を強制する危険があり、時効制度が形骸化してしまいます。 

そこで民法は、事前放棄を禁止しています。

一方で、時効完成後であれば、時効利益を放棄することが可能です。 

もっとも、実務上は、「債務承認」という形で問題になります。

例えば、「借金は確かにあります。分割で払います。」と主張した場合です。

これは債務承認に当たり、後述するように更新事由になり、時効期間がリセットされます。

具体的には、時効完成後でも、 

• 支払約束
• 一部弁済
• 分割協議 

などがあった場合には、「債務承認」として時効利益を失う可能性があります。 

4章：時効のカウントをコントロールする「完成猶予」と「更新」 

2020年民法改正で最も重要な変更の1つが、「中断」「停止」という概念の整理です。 

改正前民法では、時効の進行を止める制度として、 

• 中断
• 停止

が存在していました。

しかし、概念が分かりにくく、実務でも混乱が多かったため、

• 更新
• 完成猶予 

に整理されました。 

「完成猶予」「更新」を理解すると、時効制度全体が非常に整理しやすくなります。

そこで、この章では、「完成猶予」と「更新」の仕組みについて解説します。

4-1：完成猶予の仕組み｜裁判上の請求や催告により時効の完成が「一時停止」する場面

完成猶予とは、時効の完成が一定期間猶予される制度です。

重要なのは、「時効期間がリセットされるわけではない」という点です。 

例えば、あと1か月で時効完成というタイミングで訴訟提起された場合です。 

この時、時効完成は猶予されます。

民法147条1項柱書は、次のとおり規定しています。

代表例が、 

• 裁判上の請求
• 支払督促
• 強制執行 

などです。 

また、時効期間の観点では催告も重要です。

民法150条1項は次のように規定しています。

「支払ってください」という内容証明郵便を送付した場合などが典型例です。

この場合、6か月間時効完成が猶予されます。

もっとも、催告だけで時効完成のための期間が更新されるわけではなく、あくまで猶予されるに過ぎません。

つまり、催告後6か月以内に裁判上の請求などをしなければ、時効は完成してしまいます。

4-2：更新の仕組み｜判決の確定や債務の承認により時効期間が「リセット（0に戻る）」する場面 

更新とは、「それまで進行していた時効期間がリセットされ、新たに進行し直すこと」を意味します。

例えば、時効完成直前に債務者が、「借金は認めます」と自らの債務を認めた場合です。 

これは債務承認に当たり、更新されます。 

民法152条1項は次のように規定しています。

債務承認とは、「権利の存在を認める行為」です。

具体的には以下のような行為がある場合です。 

• 一部弁済
• 支払猶予の依頼
• 分割払いの申込み

承認があると、それまでの時効期間は全てリセットされ、時効に必要な期間のカウントは、ゼロから再スタートになります。

この点は、一時的に停止する完成猶予との違いとして非常に重要です。 

4-3：実務の典型パターン｜具体例と時系列図で整理する完成猶予・更新のまとめ

時効は、単に条文を確認しても理解しにくい分野で、とりわけ、完成猶予と更新は混同しがちな概念です。

そのため、具体的事例を基に時系列で整理することが重要です。

 

まず、完成猶予の例です。

例えば、2020年1月1日に貸金返還請求権が発生した場合を紹介します。

その後、2024年6月1日に債権者は債務者に対し内容証明で催告したとします。

この場合、催告により6か月間は時効の完成が猶予されます。

この間、時効期間のカウントは一時停止されますが、リセットはされません。

そして、2024年12月1日に訴訟提起（裁判上の請求）をしたとします。 

この場合も、裁判終了まで時効期間のカウントは一時停止されますが、リセットはされません。 

仮に、ここで、「債務者は債権者に対し、貸金を返還せよ」という判決が確定した場合には、その確定時から再び時効期間が進行します。

次は更新の例です。 

上記と同様に、2020年1月１日に貸金返還請求権発生した場合を紹介します。

その後、2023年6月1日に債務者が、一部を弁済又は支払いの約束をしたとします。

これらの行為は債務承認となるので、進行していた期間は、更新されることになります。

その結果、時効期間のカウントはリセットされ、債務を承認した日から新しく期間が進行することになります。

このように、「完成猶予」「更新」を時系列で整理すると理解しやすくなります。

まとめ：民法総則の時効の核心は「2つの種類」と「3つの操作」

時効は、民法総則の中でも非常に重要な分野です。 

特に、重要なのが、「消滅時効」「取得時効」という2つの時効の内容です。

消滅時効は、「権利を失わせる制度」であり、取得時効は、「権利を取得させる制度」です。

また、「援用」「完成猶予」「更新」という3つの操作を理解することも重要です。

時効は、援用によって初めて時効効果が確定し、完成猶予によって時効完成が一時停止し、更新によって時効期間がリセットされます。

また、時効の背景には、

• 法的安定
• 立証救済
• 権利の上に眠る者は保護しない 

という重要な考え方があります。

また、この点、司法試験・予備試験では、

• 起算点
• 援用権者
• 承認
• 完成猶予と更新の区別

などが頻繁に出題されています。

そのため、そもそも「なぜ時効が存在するのか」まで理解することが極めて重要です

この記事では、初学者の方にもわかりやすいように、一般的な考え方を体系的に整理して解説しました。

判例などの詳細な解説や、実践的な答案の書き方を知りたい方は、ヨビロン民法のテキストをご購入いただけると幸いです。

---

▼ 民法総則入門シリーズ

この講座の記事は下記よりまとめてご覧いただけます。
▶ 民法総則入門シリーズの全記事一覧

前の記事
【民法総則入門7】表見代理の3類型を完全整理｜109・110・112条の違いと論文対策