予備試験口述は合格率95％超でも油断禁物｜不合格を避ける最終対策ガイド

あなたは、

「予備試験の口述試験の合格率はどれくらいなのか知りたい」

「予備試験の口述試験に不合格とならないために、

どんな対策をすれば良いか知りたい」

このような思いをお持ちではありませんか。

予備試験の口述試験は、短答式試験、論文式試験という2つの高い壁を乗り越えた受験者だけが進める「最終関門の試験」です。

合格率は例年95～98%と非常に高く、「落ちない試験」「ほぼ全員が合格する試験」と表現されることも少なくありません。

そのため、論文式試験合格後は安心感から、十分な準備をせずに口述試験の本番を迎えてしまう受験者がいるのも事実です。

しかし、実際のデータを詳しく見ると、毎年必ず一定数の不合格者がおり、その多くは「知識が足りなかった人」ではなく、「口述試験の特有の性質を正しく理解していなかった人」です。

論文式試験で評価された実力があっても、口述試験では、質問の意図を取り違えたり、極度の緊張で思考が止まったりすることで、評価を落としてしまいます。

そこで、本記事では、予備試験のうち、口述試験の合格率を整理した上で、なぜこれほど合格率が高いのか、それでも油断できない理由は何かを丁寧に解説します。

具体的には、

1章では、令和6年度の予備試験口述試験の合格率

2章では、合格率95%超でも油断できない2つの理由

3章では、口述試験で不合格になる人の3つの特徴

4章では、口述試験で確実に合格するための対策

をご紹介します。

口述試験を不合格になる受験者に共通する原因を明らかにし、最終関門の口述試験を突破するために、どのような準備をすればよいのかをお伝えします。

1章：最終関門｜予備試験口述試験の合格率は97.4%（令和6年度）

予備試験の口述試験について正しく対策するためには、合格率の高さだけを見て安心しすぎたり、「万が一不合格だったらどうしよう」と過度に不安がったりする必要はありません。

まず、「口述試験が予備試験の中でどのような位置づけにあり、高い合格率は何を意味しているのか」を理解することが重要です。

そこで、この章では、データを基に口述試験の実態を整理し、「なぜ合格率が高いのか」「なぜ、それでも準備が必要なのか」その理由をご紹介します。

1-1：令和6年度の受験者数と合格者数

令和6年度の予備試験口述試験の合格率は97.4%でした。

受験者数は461人、合格者数は449人であり、不合格者は12人にとどまっています。

この数字だけを見ると、「ほとんど全員が合格している」と感じるかもしれません。

短答式試験では、合格率が20%前後、論文式試験でも10%台後半まで絞り込まれることを考えると、口述試験の97.4%という数字は、予備試験の他の試験と比較しても突出しています。

ここで、重要なのは、「なぜこのような合格率になるのか」という背景を理解することです。

合格率が高いのは、決して口述試験が易しいからではなく、受験者層が極端に絞られているからです。

口述試験の受験者は、既に短答式・論文式の各試験を突破しており、法律知識・論理構成力・文章表現力について一定水準に達していると評価された受験者です。

つまり、口述試験の合格率は「全受験者に対する合格率」ではなく、「高度な選抜を経た集団に対する合格率」である点を、まず押さえておく必要があります。

1-2：「落ちない試験」と呼ばれる理由

予備試験の口述試験が「落ちない試験」「ほぼ全員が合格する試験」と言われる理由は、大きく分けて3つあります。

第一に、試験の目的が選抜ではなく確認にあることです。

口述試験は、優劣をつけるための試験ではなく、「論文式試験で合格と評価された受験者が、最低限の法曹家としての適性を備えているか」を確認する場として設計されています。 

そのため、試験官も受験者を積極的に落とそうとはしていません。

第二に、試験官の対応が受験者に配慮されたものになっている点です。

試験官に一方的に質問で畳みかけられることはほとんどなく、受験者の理解度に応じて補足や誘導されるのが一般的です。

そのため、多少詰まっても、考える時間が与えられ、回答の修正も可能です。 

第三に、出題範囲と形式が安定していることです。

口述試験では、奇抜な論点や最新の学説が問われることはほぼありません。

民事・刑事ともに、条文・基本原理・典型論点が中心であり、論文式試験を突破した受験者であれば、短期間の整理で十分に対応できる内容です。

これらの理由から、口述試験は「適切に準備すれば落ちにくい試験」であることは間違いありません。

1-3：予備試験全体の流れと口述試験の位置づけ

口述試験は、短答式試験や論文式試験と異なる位置づけを持ちます。

具体的には、短答式試験が「知識量の確認」、論文式試験が「法的思考力の確認」であるのに対し、口述試験は法律家としての「最終的な適性（法的思考を口頭で表現することができるか）の確認」のための試験です。

そのため、口述試験では、「どれだけ難しい論点を知っているか」よりも、「基本的な法的思考を表現できるか」「他者との法的なやりとりが成立するか」が評価のポイントとなります。

このことを踏まえると、予備試験の全体の流れでは、口述試験は論文式試験の延長線上にあるとも言えます。

一方で、口述試験に不合格になると、翌年は短答式試験から再受験しなければなりません。

これは受験者にとって極めて大きなリスクであり、精神的・時間的・経済的な負担は非常に大きなものとなります。

そのため、合格率が高いからこそ、「万が一」の重みが非常に大きい試験だと言えます。

したがって、口述試験は、「過剰な不安は不要。しかし油断は厳禁である。」という、極めてバランス感覚が求められる試験と言えます。

この位置づけを正しく理解したうえで対策を進めることが、最終関門を安全に突破するための第一歩となります。

2章：合格率95%超でも油断できない2つの理由

予備試験の口述試験は、例年95%〜98%という非常に高い合格率になります。

この数字だけを見ると、「ほぼ全員合格できる試験であるため特別な対策は不要」と感じてしまうかもしれません。

しかし、実際にはこの高い合格率の裏側に、見落とされがちなリスクが存在します。

口述試験は確かに難関試験ではありませんが、「何もしなくても合格できる試験」という訳ではありません。

そこで、この章では、合格率が高いにもかかわらず、なぜ最後まで気を抜いてはいけないのか、その理由を2つの視点から詳しく解説します。

2-1：毎年2～5%の不合格者が存在する事実

合格率が97%前後ということは、裏を返せば毎年2〜5%程度の受験者が例年不合格になっていることを意味します。 

つまり、受験者数が400人台後半で推移している近年のデータによれば、毎年10～20人が口述試験で不合格になっています。 

ここで、重要なのは、不合格者が「特別に実力が劣っていた人」ではない点を認識することです。

口述試験の受験者は、全員短答式試験と論文式試験という極めて高いハードルを突破してきており、法律知識や論理的思考力という点では、一定水準以上に達しています。

それでも、口述試験を不合格になる理由は、口述試験が知識量ではなく、運用力と対応力を確認する試験だからです。

例えば、以下のようなケースが複合的に重なると、不合格のリスクが高まります。

• 質問の前提を誤解したまま回答を続けてしまう
• 分からない論点を無理に断定してしまい、論理が破綻する
• 結論と理由の関係が曖昧で、話が収束しない
• 緊張で頭が真っ白になり、最低限の説明すらできなくなる

合格率の高さに安心して準備を怠ると、こうした失点を重ねてしまい、「なぜ落ちたのか分からないが不合格になった」という結果になりかねません。

2-2：不合格なら短答式試験から再受験という重い代償

口述試験で不合格になった場合の最大のリスクは、短答式試験から再受験しなければならないという点です。 

これは、受験者にとって極めて大きな精神的・時間的ダメージです。

一般的に、論文式試験対策には膨大な学習量が必要であり、翌年にも学習を継続するには、相当な労力とモチベーションが必要です。

このようなことから、短答式試験・論文式試験という最大の難関を越えた後に、準備不足や油断によって口述試験に失敗してしまうことは、あまりにももったいない結果となります。

だからこそ、口述試験は「落ちにくい試験」ではあっても、「落ちてはいけない試験」と言えます。

3章：口述試験で不合格になる人の3つの特徴

予備試験の口述試験は、合格率が95%を超える「不合格になりにくい試験」と言われている一方で、毎年一定数の不合格者が出ています。

ここで重要なのは、不合格者の多くが「知識不足でどうにもならなかった人」ではないということを認識しておくことです。

そこで、この章では、実際の傾向から見えてくる「口述試験で不合格になりやすい人の特徴」を3つに分けて解説します。

自分が当てはまっていないかを確認しながら読み進めてください。

3-1：基礎知識が不十分で試験官の誘導に対応できない

口述試験では、試験官が一方的に受験者を問い詰める形式ではなく、受験者の理解度に応じて誘導しながら質問を進めるのが一般的です。

この誘導は、受験者を落とすためのものではなく、「どこまで理解しているか」を確認するためのものです。

しかし、基礎知識が不十分な場合、この誘導の意図を理解できず、質問の流れについていけなくなることがあります。

例えば、ある論点について結論は知っていても、

• 根拠条文を即座に言えない
• 要件の一部が抜け落ちている
• 反対説や例外を全く想定できていない

という状態だと、試験官の補足質問に対応できず、会話が途切れてしまいます。

また、特に注意が必要なのは、論文式試験では何となく書けていた論点でも、意外と口頭だと説明できないことが多いということです。

ある論点についての理解が曖昧だった場合、論文式試験では、文章構成等でカバーできる場合がありますが、口述試験では一気に露呈しまうことがあります。

理解が不十分な状態のままでは、

• 質問の意味が正確に理解できない
• 誘導の方向性を誤解する
• 話が堂々巡りになる

といった形で失点が積み重なり、不合格に近づいてしまいます。

3-2：コミュニケーション能力の不足

口述試験は法律知識を前提とした「面接形式」の試験です。

そのため、知識や思考力と同じくらい「伝え方」「やり取りの姿勢」などのコミュニケーション能力が重要になります。

具体的に、問題になるのは、次のような対応です。

• 質問を最後まで聞かずに話し始めてしまう
• 聞かれたこととズレた回答を延々と続ける
• 結論を言わず、前置きばかりが長くなる
• 試験官の修正や誘導を無視して話を続ける

口述試験では、試験官が質問を重ねることで、受験者の理解度を段階的に確認していきます。

その流れを無視して一方的に話をしてしまうと、「対話が成立しない」と判断されてしまいます。

また、分からない論点に対して、無理に答えようとする姿勢もマイナスです。

曖昧なまま断定的に話すと、試験官から追加質問を受け、結果的に論理破綻が露呈してしまいます。

評価されるのは、「分かるところは的確に答え、分からないところは正直に認め、誘導に従って考え直せるか」という姿勢です。

口述試験で必要とされるコミュニケーション能力とは、流暢に話す力ではなく、試験官と論理的な対話を成立させる力だと理解しておく必要があります。

3-3：極度の緊張によるメンタル面の崩れ

実は、口述試験不合格の原因として、最も多いのがメンタル面が崩れてしまうことです。

特に、論文式試験を突破した直後という状況が、強いプレッシャーを生みます。

「ここまで来たのに落ちたらどうしよう」

「ほぼ受かると言われているのに、不合格になったら恥ずかしい」

という思いが大きくなることで、口述試験当日に極度に緊張してしまい、本来できるはずの説明ができなくなるケースは少なくありません。

具体的には、緊張が強くなると、次のような現象が起きやすくなります。

• 質問を聞いても内容が頭に入らない
• 簡単な論点なのに言葉が出てこない
• 沈黙が怖くて、意味のない言葉を並べてしまう

口述試験では、多少考え込んでも減点にはなりません。

特に危険なのは、「沈黙＝失敗」と思い込むことです。

なぜなら、沈黙を恐れて話し続けると、論理矛盾を起こしやすく、試験官の評価をかえって下げてしまうからです。

このような状態にならないようにするには、本番の空気に飲まれて緊張しないように、事前に模擬面接やロールプレイングなど本番に近い形で練習することが効果的です。

口述試験は、平常心を保てるかどうかの試験でもありますので、メンタル対策を軽視すると、実力があっても不合格になるリスクが高まります。

4章：口述試験で確実に合格するための対策

口述試験は、「不合格にするための試験」ではありません。

しかし同時に、「何も準備しなくても合格できる試験」でもありません。

口述試験の本質は、論文式試験で到達した実力を、安定して表現できるかを確認することにあります。

そのため、難しい論点を増やすことよりも、基礎を崩さず、口頭で使える状態に整えることが重要です。

ここでは、合格者の多くが実践している現実的かつ効果的な対策を、2つの柱に分けて詳しく解説します。

4-1：民事・刑事の基礎知識を「口述用」に復習する

口述試験対策の出発点は、民事・刑事それぞれの基礎知識の再整理です。

ただし、注意すべきは、論文式試験の場合と異なる方法で行うことです。

論文式試験の対策では、「答案構成」「学説や判例の紹介」「詳細な理由付け」といった点が重視されますが、口述試験ではそこまでの網羅性は求められていません。

口述試験において重要なのは、「聞かれた論点について、結論と理由を簡潔に説明できるか」という点です。

そのため、口述試験対策としては、過去の口述試験や論文式試験で繰り返し問われている論点の学習を優先させます。

そして、説明のパターンを固定しておくことが大切です。

例えば、「結論→根拠条文→要件→ 事案への当てはめ」という流れを、どの論点でも共通化しておくと、口述試験本番で緊張しても話が崩れにくくなります。

特に刑事分野では、「構成要件該当性→違法性→責任」という基本フレームを、条件反射で口に出せると安定感が増します。

また、条文を意識した練習は非常に有効です。

条文を黙読するだけではなく、「この条文は、〇〇を要件として規定していて、△△の場合に□□を認める趣旨です」と実際に口頭で説明できる状態を目標としましょう。

4-2：口述模擬試験で「本番耐性」を完成させる

基礎知識を整理し、口頭で説明する練習を積んだら、最後に必要なのは実戦形式での確認です。

実戦形式とは、「単に声に出して話すことではなく、緊張下で再現できるかを試すこと」です。

口述試験で不合格になる人の多くは、知識不足ではなく、「本番で実力を出せなかった」というケースです。

そこで、口述模擬試験を受けることが非常に重要です。

模擬試験では、次の点を重点的にチェックしましょう。

まず、質問を正しく聞けているかです。

緊張すると、人は無意識に質問を早合点してしまいます。

模擬試験では、質問の前提を外していないか、答えがズレていないかを確認しましょう。

次に、結論を先に言えているかを確認します。

模擬試験で「結論が遅い」「話が回りくどい」と指摘された場合には、本番でも同じ失敗をしやすくなります。

さらに、分からないときの対応も重要です。

模擬試験では、知らない論点に関して質問された際に、

• 正直に分からないこと認められているか
• 誘導に素直に従えているか
• パニックになっていないか

といった点をチェックしましょう。

模擬試験の最大の価値は、「自分の弱点や癖を可視化できること」にあります。

模擬試験の結果の出来不出来よりも、

• 沈黙が怖くて余計なことを話す
• 誘導を拒否してしまう
• 声が小さくなる

という行動面の癖の有無を把握できることが大きなメリットです。

また、直前期に受けるほど効果が高くなりますので、本番に近い時期に一度でも経験しておくことで、当日の心理的負担は大きく軽減されます。

まとめ：高い合格率でも油断せず万全の準備を

予備試験の口述試験は、例年95%〜98%という非常に高い合格率を誇り、「落ちない試験」とも言われる最終関門です。

短答式試験と論文式試験を突破した受験者のみが対象となるため、受験者のレベルが極めて高いことは間違いありません。

しかし一方で、毎年2%〜5%程度、人数にして10～20人の不合格者が出ているのも事実です。

口述試験で不合格になると、論文式試験の合格は持ち越されず、次回は短答式試験から再受験する必要があります。

これまでの努力を考えれば、決して軽視できる試験ではありません 

口述試験で問われているのは、難解な知識ではなく、短答式試験や論文式試験で身につけた知識と思考力を前提に、論理的に口頭で説明できるか、そして将来法曹として人と向き合う基本的な姿勢があるかという点です。

不合格となる多くのケースは、基礎知識の不安定さ、質問意図の取り違え、過度な緊張などで、これらを対策することがポイントです。

具体的には、頻出論点の整理、結論から話す型の習得、口頭練習や模擬面接による本番対策を丁寧に行うことが重要です。

落ち着いて試験官との対話を成立させることができれば、口述試験は決して恐れる試験ではありません。

高い合格率に安心しすぎることなく、しかし過度に恐れることもなく、やるべき準備を着実に整えて本番に臨んでください。