【憲法入門11】表現の自由⑤　検閲とは何か？事前規制について徹底解説！

この記事は、

• 事前規制とは何か知りたい
• 検閲とは何か知りたい
• 事前規制についての判例を知りたい

といった方におすすめです。

「事前規制」や「検閲」といった単語は、表現の自由との関係で耳にすることが多いと思います。

もっとも、具体的な定義や判例が示している要件・効果について、正確に説明できる人は少ないのではないでしょうか。

事前規制は司法試験でも頻出の重要論点ですので、ぜひマスターしましょう。

この記事では、

第1章で検閲について、

第2章で「事前規制そのもの」について、

第3章で「事前規制たる側面」について、

それぞれ解説します。

基礎知識をわかりやすく簡潔に説明しますので、初学者の方はもちろん、憲法をひと通り学んだ方のまとめ用にも最適です。

第1章　検閲について

はじめに、事前規制には以下の３種類があることを覚えてください。

1. 検閲
2. 事前規制そのもの
3. 事前規制たる側面

まずは検閲について説明します。

条文を読んでみましょう。

憲法２１条２項に、「検閲」の禁止が明記されています。

同項の「これをしてはならない」とは、絶対禁止であると解釈されています。

つまり、正当な理由があろうとなかろうと、検閲をすることは例外なく許されないということです。

このように、事前規制の中でも検閲は最も厳しく禁止されています。

では、検閲とはどのような行為を指すのでしょうか？

判例を見てみましょう。

• 主体→行政権
• 対象→思想内容等の表現物
• 目的→全部又は一部の発表の禁止
• 範囲→網羅的一般的
• 方法→発表前にその内容を審査
• 処分→不適当と認めるものの発表を禁止

このように、検閲は非常に要件が厳格であるため、簡単には認められません。

試験で事前規制の問題が出た場合も、結論として検閲にあたることはほとんどないでしょう。

第2章　「事前規制そのもの」について

次に、「事前規制そのもの」について解説します。

「え、そんな言葉聞いたことないんだけど…」という人もいるかもしれませんが、実は判例で使われている表現です。

先ほどの札幌税関事件の続きを読んでみましょう。

このように、「事前規制そのもの」とは、

• 事前に発表そのものを一切禁止する
• 発表の機会が全面的に奪われる

という規制を意味します。

札幌税関事件では、結論として「事前規制そのもの」ではないとされました。

一方で、「事前規制そのもの」に該当するのが次の判例です。

この事件では、月刊雑誌「北方ジャーナル」について、裁判所が事前差止めを命ずる仮処分命令をしました。

これに対し、北方ジャーナル側は事前差止めが表現の自由を侵害し違憲であると主張したのです。

最高裁は、「表現行為に対する事前抑制」について、「厳格かつ明確な要件のもとにおいてのみ許容されうる」と判断しました。

「厳格かつ明確な要件」とは、具体的には以下のとおりです。

■事前差止めの要件

要件１ ①表現内容が真実でない ②専ら公益を図る目的のものでない ①又は②のどちらかが明白 かつ 要件２ 被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被る虞

このように、「事前規制そのもの」は原則的に許されないため、次章の「事前規制たる側面」との区別が重要になります。

第3章　「事前規制たる側面」について

三つ目に、「事前規制たる側面」について解説します。

これも判例で使われている表現です。

前述のとおり、札幌税関事件は税関検査を「事前規制そのもの」ではないとしましたが、国内では表現物の思想に接することができなくなり、知る自由が制限されることから、「事前規制たる側面」を有すると判断しました。

そして、税関検査の正当性については以下のとおり判示しています。

このように、最高裁は必ずしも「最小限度の制約」であることは不可欠ではなく、健全な性的風俗が害されることを「実効的に防止する」という観点から、「水際で阻止することもやむを得ない」と判断しました。

「最小限度」であることは不要だけれど、「実効的」であることは必要という考え方は、違憲審査基準でいうところの厳格な合理性の基準（中間的な審査基準）に近いと考えられます。

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また、規制の対象となる「風俗を害すべき書籍、図画」という文言が不明確ではないかが問題となりましたが、この点について最高裁は以下のとおり判示しました。

このように、最高裁は、

「風俗を害すべき書籍、図画」

↓

性的風俗を害すべきもの、すなわち猥褻な書籍、図画等を意味するもの

と解釈しました。

そして、このような解釈が可能であることの理由として、以下のとおり判示しました。

長いですが、がんばって読んでみましょう！

まず、最高裁は、限定解釈ができる条件として、以下の基準を定めました。

①　規制の対象となるものとそうでないものとが明確に区別される （規制対象がはっきりしている）   ②　合憲的に規制し得るもののみが規制の対象となることが明らかにされる （規制対象は、規制が許される範囲に限られる）   ③　一般国民の理解において、具体的場合に当該表現物が規制の対象となるかどうかの判断を可能ならしめるような基準をその規定から読みとることができる （規定を読めば、一般人でも規制対象がわかる）

このような考え方は「明確性の基準」と呼ばれます。

そして本件では、以下の理由から明確性の要請に欠けるところはないと判断しました。

・猥褻な書籍、図画を意味すること →現在の社会事情の下において、わが国内における社会通念に合致する   ・猥褻性の概念 →わいせつ物頒布罪の解釈に関する、判例の蓄積により明確化されている

第4章　まとめ

以上のとおり、事前規制には以下の３種類があります。

1. 検閲
2. 事前規制そのもの
3. 事前規制たる側面

第一に、検閲は憲法２１条２項により例外なく禁止されるため、以下のとおり要件も厳格です。

• 主体→行政権
• 対象→思想内容等の表現物
• 目的→全部又は一部の発表の禁止
• 範囲→網羅的一般的
• 方法→発表前にその内容を審査
• 処分→不適当と認めるものの発表を禁止

第二に、「事前規制そのもの」は

• 事前に発表そのものを一切禁止する
• 発表の機会が全面的に奪われる

という規制であり、「厳格かつ明確な要件」のもとにおいてのみ許容されます。

第三に、「事前規制たる側面」とは、発表の機会が全面的に奪われるわけではないものの、表現物の思想に接することができなくなり、知る自由が制限される規制です。

このような規制は「最小限度」であることは不要だけれど、「実効的」であることは必要であり、さらに明確性の基準を満たす必要があります。

この記事では、初学者の方にもわかりやすいように、一般的な考え方をざっくりと解説しています。

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