社会人が予備試験に独学で合格する方法！科目別の勉強法も徹底解説

あなたは、

• 社会人が独学で予備試験に合格できるのか知りたい
• 社会人が独学で予備試験に合格する勉強法が知りたい
• 予備試験合格までの勉強スケジュールが知りたい

とお考えではありませんか？

社会人が予備試験に挑戦する場合、予備校などに通う時間はなかなかとれないため、独学で合格できるかどうか悩む方は多いのではないでしょうか。

結論からいうと、社会人が独学で予備試験に合格するのは決して容易ではありませんが、適切な勉強法と計画的な学習を徹底すれば不可能ではありません。

そのためには、現実的なスケジュールと学習計画をたて、効率的な勉強法で継続して学習に取り組むことが不可欠です。

この記事を読めば、社会人が独学で予備試験を目指す場合の学習スケジュールや勉強法、科目別の勉強のポイントまで分かり、挑戦に向けて一歩を踏み出せる内容になっています。

具体的には、

1章で社会人が予備試験に独学で合格するのは無謀かどうか

2章で社会人が独学で合格を目指す場合の勉強スケジュール例

3章で社会人が独学で予備試験合格を目指す勉強法

4章で科目別の勉強法のポイント

5章で社会人の独学には「ヨビロン」がおすすめであること

について、詳しく解説します。

独学で予備試験に挑戦する方法を理解し、法曹としてのキャリア実現に向けて、具体的な行動をはじめましょう。

1章：社会人が予備試験に独学で合格するのは無謀？

社会人が独学で予備試験に合格することは非常に難しいものの、不可能ではありません。

予備試験は合格率約4%の国内最難関試験の1つであり、社会人に限った合格率はさらに低く約1.6%にとどまっています。

学生の合格率約7%と比較すると、社会人の合格率は著しく低いのが現状です。

予備試験合格には3,000～5,000時間の学習時間が必要であり、この膨大な学習時間を、仕事と両立しながら確保するのは非常に困難だからだと考えられます。

しかも独学の場合、テキスト選びから学習計画まですべて自分で判断しなければなりません。

特に論文式試験対策では、添削指導を受ける機会が限られる点も、大きなハンディキャップです。

また、仕事をこなしたうえで、平日夜間や週末に集中して勉強を続けるのは、モチベーションの維持という点でも容易ではありません。

しかし、効率的な勉強法を身につけ、現実的な学習計画を立て、継続的に取り組むことができれば、社会人でも独学での合格は十分に可能性があります。

実際に、近年は社会人の合格者数も増加傾向にあり、決して無謀な挑戦ではないのです。

なお、予備試験における社会人の合格率や合格者数の最近の傾向について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

社会人の予備試験合格率を徹底解説！合格率1.6％でも受けるべき？

2章：【勉強スケジュール例】社会人が独学で合格を目指す場合

ここでは、法律初学者の社会人が独学で予備試験に挑戦する場合を想定した勉強スケジュールの一例を紹介します。

なお、基礎的な法律知識の習得を含め、3年計画としています。

■1年目：基礎固めと学習習慣の確立

• 平日2時間、休日6時間程度の学習習慣確立
• 薄い入門書で全体像把握
• 基本書の通読
• 条文の素読
• 論文式の答案構成の基本的な型の習得
• 重要判例の理解

■2年目：応用力養成とアウトプットの強化

• 過去問演習の開始
• 論文式試験の答案構成力の強化
• 判例集のインプット
• 実務基礎科目と選択科目の勉強を開始

■3年目：徹底演習と総仕上げ

• 短答・論文両方の過去問を徹底的に解く
• 制限時間内での答案作成練習
• 弱点分野の強化

3章：社会人が独学で予備試験合格を目指す勉強法

社会人が独学で予備試験合格を目指す場合、以下の点を意識して勉強に取り組む必要があります。

• 勉強時間ではなく勉強量で学習計画を立てる
• 短答式試験より論文式試験の対策を重視する
• 過去問演習に早期に取り組む
• 条文・基本書・判例を読み込む
• 毎日の勉強を習慣化する

それぞれ説明します。

3-1：勉強時間ではなく勉強量で学習計画を立てる

社会人が予備試験の学習を効率的に進めるには、勉強時間ではなく勉強量でノルマを設定するのをおすすめします。

なぜなら、時間単位でノルマを決めると、ついエネルギーを節約してダラダラと勉強してしまいがちだからです。

一方、勉強量で目標を設定すれば、「1時間集中したら何ページ読めるか」という効率を意識した勉強ができ、集中力を維持しやすくなります。

例えば、基本書なら平日1日10ページ、論文過去問なら週1問など、具体的な数値目標を設定しましょう。

このように、「勉強時間の長さ」ではなく「学習内容の質と量」にこだわることで、仕事が忙しい日でも、自分のペースで着実に学習を進められます。

3-2：短答式試験より論文式試験の対策を重視する

少ない勉強時間で効率的に予備試験の対策をするためには、短答式試験よりも論文式試験の対策を優先しましょう。

法的思考力を養う論文対策を通じて、短答式試験にも対応できる体系的な知識が自然と身につくからです。

令和6年の予備試験では、社会人の短答式試験合格率は約22%と学生より高い一方、論文式試験の合格率は約8%で、学生の約35%に比べて大きく下回っています。

このように、社会人受験生は短答式試験に強く、論文式試験に弱いのが特徴です。

社会人はまとまった勉強時間がとりにくく、短答対策に偏りがちになることが一因と考えられます。

しかし、短答式試験対策ばかりしていると、表面的な知識の暗記に偏り、本質的な法的思考力が育ちません。

その結果、短答式試験には合格できても論文式試験で力を発揮できず、結果として最終合格から遠ざかってしまいます。

しかも、一度定着した誤った学習習慣を修正するのは非常に困難です。

社会人の限られた学習時間を考えると、論文対策を通じて基礎と思考力を鍛え、それによって短答式試験も突破できるレベルの実力を養うのが効果的なのです。

3-3：過去問演習に早期に取り組む

過去問演習には、できるだけ早い段階から取り組むことが重要です。

過去問演習には、出題傾向の把握、自己の実力診断、時間配分の練習、知識定着の促進という4つの明確なメリットがあるからです。

基礎知識が不十分だからといって、過去問演習を先延ばしにするのは、効率的な学習の妨げになります。

過去問を通じて出題者の意図や試験で求められる能力を早めに理解し、それに基づいて効率的な学習計画を立てましょう。

司法試験と予備試験の過去問を合わせて、最低でも5年分は演習することで、出題パターンを把握し、本番での対応力を高められます。

過去問を使った具体的な学習方法については、以下の記事で詳しく解説しているので、併せてご覧ください。

【予備試験の過去問】演習する4つのメリットと、勉強法や過去問一覧

3-4：条文・基本書・判例を読み込む

予備試験に合格するためには、条文・基本書・判例を徹底的に読み込むことが不可欠です。

予備試験は法的思考力と知識の正確な理解を問う試験であり、これらの一次資料から直接学ぶことは最も効果的な学習方法の1つです。

法律の本質は条文にあり、基本書はその解釈を提供し、判例はそれらの実際の適用例を示します。

予備校などが試験に出やすいポイントを簡潔にまとめた教材もありますが、それだけに頼ると表面的な理解に陥りやすく、応用がきかなくなる恐れがあります。

具体的には、学習の際は六法を常に手元に置き、条文を引く習慣をつけましょう。

また、基本書はまず全体像をつかむために一度通読したうえで、学習中に疑問点が出てきたときにもその都度確認します。

判例は判旨だけでなく事実関係や争点も含めて理解を深めましょう。

このように、条文・基本書・判例という法律学習の基本に忠実に取り組むことが、合格への近道になります。

基本書学習の重要性やおすすめの基本書については、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

【予備試験合格】おすすめ基本書23選、基本書学習の３つのメリット

3-5：毎日の勉強を習慣化する

予備試験の勉強は数年単位の長期戦になるため、毎日の勉強を習慣化することが非常に重要です。

一次的なやる気に頼ると挫折しやすいため、モチベーションの波に左右されず、自然と勉強を続けられる仕組み化が重要なのです。

例えば、勉強する時間と場所を固定するのが1つの方法です。

家での勉強だとさまざまな誘惑に負けてしまうという場合は、「退社後に必ず特定のカフェによる」「休日は決まった時間に図書館に行く」といった方法が効果的でしょう。

また、毎日必ず勉強の進捗状況を記録したり、SNSなどで報告したりすれば、サボりにくい状況を作ることもできます。

このように、「勉強するのが当たり前」になる仕組みを作り、無理なく勉強を継続することが、合格への必須条件ともいえます。

4章：【科目別】勉強法のポイント

予備試験で問われる法律基礎7科目は、それぞれ効率的な学習方法が異なります。

ここでは、効果的に学習するための科目別のポイントを解説します。

4-1：憲法

憲法の学習では、判例の正確な理解と答案の型を習得することが合格の鍵です。

憲法は比較的条文数が少ない科目であり、判例によって法的解釈が形成されてきた分野だからです。

また、論文問題では「関連する判例を踏まえて論じなさい」といった設問が多く、判例の適切な引用と応用が求められる傾向があります。

特に人権分野では、憲法特有の答案の型となる「三段階審査」の枠組みをインプットの段階から意識して学びましょう。

統治機構分野は、論文式で出題されることは少ないですが、短答式では条文の正確な理解と解釈が問われます。

憲法の効果的な学習方法としては、「憲法判例百選」を中心に、基本書と組み合わせて学習することがおすすめです。

初学者は「憲法判例コレクション」などのコンパクトな判例集から始め、徐々に詳細な知識を増やしていくとよいでしょう。

憲法答案の書き方については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

【憲法入門１】憲法答案の書き方　三段階審査と違憲審査基準

その他にも、憲法初学者向けの記事を数多く掲載しているので、以下も併せてご覧ください。

科目別解説記事「憲法」

4-2：行政法

行政法の学習では、過去問演習を中心としたアウトプット重視の勉強法が効果的です。

行政法は抽象的な概念が多く、単に知識を暗記するだけでは対応できない問題が多いからです。

特に、試験本番で初見の個別法令を解釈する力が試されるため、実践的な訓練を通じて法令解釈の感覚を養う必要があります。

また、最近では問題文の誘導に沿った判例の理解を示すことが求められるため、主要判例の射程を意識した学習が必要です。

基本書で全体像を理解したら、主要な判例について、結論とその理由、適用される場面まで押さえておくことが大切です。

そして、なるべく早い段階で過去問に取り組みましょう。

過去問を解く中で分からない部分があれば、その都度基本書や判例集に戻って調べるというサイクルを繰り返すことで、実践的な理解が深まります。

また、特に処分性、原告適格、訴えの利益のいずれかの論点が毎年のように問われています。

これらの論点には答案の定型的な書き方があるため、過去問を通じて答案の型を身につけましょう。

4-3：民法

民法の学習では、条文を正確に押さえることが重要です。

いわゆる論点主義に陥らず、まずは条文そのものの理解を深めることが、民法の学習の基礎となります。

基本書の学習の際は、引用されている条文を、常に六法の目次から確認することをおすすめします。

また、条文を読む際は、要件と効果を意識し、制度の趣旨や保護の対象を基本書や判例解説で押さえましょう。

なお、民法の論点や判例を正確に理解するためには、できるだけ早くに要件事実（請求を認めさせるために必要な具体的事実）の勉強を始める必要があります。

判例については、判例百選などの主要判例だけでなく、関連判例やその思考過程も確認し、どのような論理で結論に至ったのかを理解することが大切です。

過去問演習も欠かせません。

解答例や解説を読んだ後に自分で答案を作成し直すことで、論点の拾い方や論証の流れ、要件事実の使い方を身につけることができます。

4-4：商法

予備試験の商法では、会社法を中心に学習しましょう。

出題の大部分が会社法から出されるため、商法総則・商行為と手形法に時間をかけすぎず、会社法の条文操作能力を徹底的に鍛えることが合格への近道となります。

会社法は条文数が多く、構造も複雑なため、条文を素早く正確に検索し、要件認定する能力で大きく差がつくのです。

まず基本書で全体像を把握した後、条文を第1条から素読し、条文間のつながりや制度趣旨を理解するのをおすすめします。

その後、実務書で条文操作に慣れることが効率的です。

ある条文を引いたとき、それが目次のどの引き出しに収納されているのかを都度確認すれば、全体構造への理解が深まります。

また、複数の条文が組み合わさって特定の手続の根拠となることが多いため、手続の内容とその根拠条文をセットで記憶しておく必要があります。

過去問演習では、都度条文を確認しながら、実戦的な条文操作力を鍛えましょう。

条文操作能力を基礎に、各手続を正確に記憶し、事例から手続の瑕疵やその法的効果を判断できる力を身に着けてください。

4-5：民事訴訟法

予備試験の民事訴訟法を独学で学ぶなら、最初に「新問研」を通読し、要件事実の感覚を身につけることが最も効果的です。

民訴は、裁判官がトラブルを解決するための手引書のようなものです。

要件事実を理解することで、実体法上の権利義務と訴訟物の関係が明確になり、体系的に理解できます。

その後入門書を通読したら、実務書などで実務的な主張立証構造を理解しましょう。

また、予備試験ではよく論点が問われるため、弁論主義・処分権主義・既判力などの基本概念を正確に理解し、暗記することが重要です。

さらに、判例百選を活用して判例の限界や問題点を分析し、事件ごとの訴訟方針を考える力を養いましょう。

なお、過去問などの問題演習では、条文や基本書の順番ではなく、実際の裁判の流れ（書証→証人尋問など）を意識することが重要です。

4-6：刑法

刑法の論文では、まず「構成要件該当性→違法性→責任」という型をマスターすることが重要です。

この三段階の検討順序を守り、各論点がどの段階に位置するのかを把握したうえで、用語や概念を正確に理解しましょう。

この型が重要なのは、刑法は犯罪成立要件を体系的に判断する学問であり、条文のすべての要件を漏れなく検討し、論理的に結論を導く必要があるからです。

基本書で刑法理論を学んだ後は、事実関係を的確に分析・評価し、具体的事実に法規範を適用する訓練が不可欠です。

刑法は、論証よりも要件に該当する事実の評価・あてはめが特に重視されています。

ただし、問題文の事実を羅列すればいいわけではなく、どの事実が決定的に重要であるかを見極めることが求められます。

効果的な学習方法は、多くの判例を精読し、どのような事実がどう評価されているかを学ぶことです。

例えば、因果関係の判断では、危険の現実化説など最新の判例理論を正確に理解しましょう。

このように、刑法は型を覚えた上で、判例を通じてあてはめの技術を磨くことで得点力を高められます。

4-7：刑事訴訟法

刑事訴訟法は捜査手続と公判手続の2つの場面から出題されます。

そのため、学習においても、事件発生から捜査、公訴、公判へと進む手続の時系列を意識する必要があります。

時系列を意識することで、刑事訴訟法独自の原則が、各段階でどのように適用されるかを理解でき、具体的な事案ごとに適切な判断ができるようになります。

体系的な理解ができたら、判例学習に重点を置きましょう。

刑事訴訟法では、判例をベースにした問題が頻繁に出題され、特に判例の射程や事案の差異を意識した論述が求められます。

また、他の科目に比べて過去問と類似した問題が出やすいため、過去問の出題趣旨や採点実感を読み込んでおくと役立つことが多いです。

なお、出題趣旨において「基本的な学識の有無を試す」とよく書かれているため、基本的な学説の展開や対立も押さえておきましょう。

推認過程を説明する設問も多いため、判例や基本書、過去問に記載された推認過程を事前に押さえておくことが必要です。

5章：社会人の独学には「ヨビロン」がおすすめ

社会人が独学で予備試験合格を目指すなら、予備試験に特化した教材「ヨビロン」の活用がおすすめです。

「ヨビロン」は、予備試験で出題される問題のパターンを体系化し、初見の問題にも対応できる「客観的読解法」や「解法パターン」といった手法を提供しています。

「客観的読解法」は、問題文を客観的に分析し、出題者の意図や重要論点を的確に見抜く技術です。

「解法パターン」は、どの論証パターンを使うべきかを論理的に選び、初見の問題でも効率よく解答するための方法になります。

これらは「ヨビロン」独自のノウハウであり、他の予備校や通信講座では得られない実践的な対策になっています。

「ヨビロン」を活用することで、社会人でも効率的に予備試験合格に必要な実力を身につけることができるでしょう。

まとめ｜社会人でも正しい勉強法を知れば独学で予備試験に挑戦できる！

社会人が独学で予備試験に合格するのは決して容易ではありませんが、正しい勉強法で、計画的に学習すれば十分に実現可能です。

まずは、現実的な学習スケジュールを立てたうえで、以下の点を意識して取り組みましょう。

• 勉強時間ではなく勉強量でノルマを設定する
• 短答式試験より論文式試験を重視する
• 早期から過去問演習に取り組む
• 条文・基本書・判例を読み込む
• 毎日の学習を習慣化する

これらを徹底することで、着実に実力を積み上げることができます。

また、各科目の特性に応じた学習法を取り入れることで、勉強効率や理解度が変わってくるため、本記事の内容を参考にしてみてください。

さらに、予備試験に特化した教材「ヨビロン」を活用すれば、予備試験特有の出題傾向に対応した効率的な学習が可能になるのでおすすめです。

試験本番で初見の問題にも対応できる、「客観的読解法」や「解法パターン」といった独自ノウハウが学べます。

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ぜひ、最難関試験合格への第一歩として、お役立てください。