【社会人が司法試験合格を目指す方法】予備試験ルートの課題とアプローチ

あなたは、

• 司法試験を目指すにあたって予備試験ルートについて知りたい
• 社会人として働きながら司法試験・予備試験を合格するための効率的な学習方法を知りたい
• 仕事に追われる毎日の中でも学習を継続できるコツが知りたい

このようなことをお考えではありませんか。

たしかに、社会人として働く毎日の中で司法試験の合格を目指すことは容易なことではありません。

時間的制約や体力的な負担、家庭との両立といった大きなハードルがあり、プレッシャーや不安を感じるのは当然のことです。

しかし実際には、こうした困難を乗り越え、「予備試験ルート」を選んで見事合格を果たしている社会人も数多く存在します。

そこで、この記事では、

• 法科大学院に通わずに司法試験の受験資格を得られる「予備試験ルート」について
• 社会人がこのルートを選ぶメリットや司法試験の合格率
• 必要な学習時間やその確保の方法
• キャリア形成の可能性やモチベーションの管理

まで、幅広く解説していきます。

具体的には、

１章で社会人が司法試験を目指す予備試験ルートの概要

２章で社会人が司法試験に合格するための戦略的学習法

３章で社会人特有の課題への対処法

を紹介していきます。

この記事を通して、社会人が予備試験に合格するまでの具体的な方法がお分かりいただけるはずですので、ぜひ最後までお読みください。

1章：社会人が司法試験を目指す予備試験ルートの概要

予備試験は、法科大学院修了者と同等の学識及び実務の基礎的素養を判定するための試験で、合格することで司法試験の受験資格が得られます。

司法試験を目指す社会人にとって、法科大学院に通わずに挑戦できる「予備試験ルート」は非常に魅力的な選択肢です。

多忙な日常の中で働きながら挑戦することは簡単ではありませんが、その経験は『実務経験を持つ法律家』としての価値につながり、合格後のキャリア形成においても大きな強みとなります。

そこでここでは、

• 予備試験ルートの基本的な特徴と合格率、将来性
• 他のルートで司法試験合格を狙う場合の費用や時間との比較
• 社会人がこの道を選ぶことで得られるキャリア上のメリット

などを詳しく解説していきます。

1-1：予備試験ルートの司法試験合格率と将来性

予備試験は、法科大学院に通わなくても司法試験の受験資格を得られる点が最大の魅力です。

特に社会人にとっては、仕事を続けながら学習を進めることができ、実務経験を活かした法律家への道が開かれます。

法務省の公表データによれば、予備試験合格者の司法試験合格率は近年90％以上を維持しており、法科大学院修了者の平均合格率に比べても、非常に高い水準となっています。

この合格率は、予備試験の時点で厳しい選抜を突破した「精鋭」が司法試験に臨んでいることを示しており、合格者の実力が保証されていることの証でもあります。

また、予備試験に合格するという事実そのものが、既に高度な法律的素養が備わっていることを証明しているため、合格後の評価や信頼性も非常に高くなります。

例えば、法律事務所や企業法務の現場においても、予備試験の合格者は「即戦力」として期待される傾向が強く、採用や異動の際にも有利に働くことが少なくありません。

さらに、近年では弁護士・裁判官・検察官という伝統的な法曹のほかにも、スタートアップ支援、企業内法務、M&A・コンプライアンス業務など、多様なフィールドで活躍する法曹が増えています。

社会人としての職歴やスキルを持っているからこそ、より多角的な活躍の可能性が開けると言っていいでしょう。

1-2：法科大学院ルートとの費用・時間比較

次に、社会人にとって現実的に重要な「費用」と「時間」の観点から、法科大学院ルートと予備試験ルートを比較してみましょう。

まず、費用面についてですが、法科大学院は私立であれば、年間100万〜150万円、国公立でも80万円前後の学費がかかり、3年間で合計300万〜450万円ほどの支出が必要になります。

さらに、昼間は授業に出席しなければならないため、フルタイムでの仕事を辞めたり、アルバイトに切り替えたりする必要があり、収入の減少は避けられません。

結果として、生活費・学費の両面で経済的な負担はかなり大きくなります。

一方で、予備試験ルートであれば、独学で学ぶ場合は市販の基本書・過去問などにかかる費用のみ、通信講座や予備校を活用する場合でも、総額で50万～60万円程度に収めることは可能です（ただ講座の受講の数などによって影響されることがあり、場合によっては、100万円を超えてしまうなど、もう少し高額になる場合もあります）。

働きながら学習を続けられるため、収入を維持したまま試験対策を進めることができ、経済的なリスクが法科大学院ルートよりも圧倒的に少ないというメリットがあります。

また、時間的な観点からも、法科大学院では3年間の学修期間が必要で、その後に司法試験を受験する流れとなりますが、予備試験ルートでは、戦略的に学習を行えば最短1年半〜2年程度での合格も視野に入ります。

もちろん、合格するためには高い学習密度と継続力が必要ですが、「合格までの最短距離」を走ることができる点で、時間効率にも優れていると言えるでしょう。

1-3：転職・キャリアチェンジのメリット

社会人が予備試験ルートを選ぶ最大のメリットのひとつは、法曹資格の取得によるキャリアの大幅な展望拡大です。 

予備試験に合格した実績は、就職・転職市場での競争力を飛躍的に高めることができます。

例えば、30代・40代でも、予備試験に合格すれば、法律事務所での勤務はもちろん、企業の法務部門への転職、独立開業、コンサル業など、年齢に関係なく高収入・高専門性の職業に転じることが可能になります。

これまでに営業・人事・経理・経営管理などで培った実務経験がある場合には、法務の仕事にそのまま活かせるケースも多くあります。

例えば、契約交渉の場ではビジネスの理解が不可欠ですし、内部通報制度や労務リスクへの対応などでは、組織運営の知見があることで他の法律家と差別化できます。

年齢や前職の職歴を強みに変えられるのが、社会人受験の利点です。

弁護士の採用においても、クライアント対応やチームマネジメント、プロジェクト遂行能力などを総合的に評価する傾向が強まっており、「年齢が高いから不利」ではなく「経験豊富で信頼される人材」として高く評価されるケースも多く見られます。

予備試験ルートを選ぶということは、「人生の再設計」「キャリアの再構築」にもつながる重要な選択です。

だからこそ、今の仕事や経験を否定するのではなく、それを土台として法律の世界に挑むという姿勢が、合格後の成功につながっていくのです。

2章：社会人が司法試験に合格するための戦略的学習法

予備試験及び司法試験は、単なる暗記では乗り越えられない知識量と論理的思考力、そして持続的な学習努力が求められる試験です。

特に社会人にとっては、学習時間が限られている中で成果を出す必要があるため、「闇雲な努力」ではなく「戦略的な努力」が求められます。

この章では、実際に働きながら合格を果たした社会人受験生の実例を踏まえ、

「時間の確保」「科目ごとの攻略」「過去問と模試の活用」

という3つの戦略を中心に、合格への道筋を具体的にご紹介していきます。

2-1：平日3～5時間と週末8～10時間の集中学習

何といっても、社会人にとって最大の障壁は「時間の制約」です。

仕事が終わってからの疲労、家庭との両立、急な残業や出張など、不確定要素が多い中で安定した学習時間を確保するには「生活習慣そのものの再構築」が求められます。

そこで多くの社会人合格者は、出勤前の「朝学習」を軸に据えています。

例えば、朝5時から7時の2時間をルーティン化することで、他の予定に邪魔されにくい時間帯を確保し、通勤時間には音声教材や講義の聞き流し、昼休みに過去問1問だけ解くなど、スキマ時間も徹底的に活用する工夫がなされています。

帰宅後は疲れが溜まっているため、インプットよりも「復習」や「軽めの問題演習」が主になります。

トータルで平日は3〜5時間の学習時間を確保し、週末は集中して8〜10時間の演習時間を取ることで、週あたり30〜40時間という学習量が実現できます。

また、例えば、集中して作業する時間（通常25分）と短い休憩時間（通常5分）を交互に繰り返すことで、作業効率を高める時間管理術（ポモドーロテクニック）を活用して学習を進めたり、臨機応変に学習場所を変えたりすることで学習効率を高めて、限られた時間の中でも集中力を途切れさせず、高密度な学習を継続可能にしています。

2-2：効率重視の科目別攻略法

 予備試験および司法試験は、科目が多く、1科目でも苦手があると合格が遠のくリスクがあります。

そこで重要なのが、科目別の攻略法を押さえて、確実に得点し「合格ラインを超える」戦略になります。

具体的には各科目の学習法は以下のとおりです。（詳しくはこちらの記事も参考にしてください）

■憲法では、判例の正確な理解と答案の型を習得することが合格の鍵となります。

これは、憲法が比較的条文数が少ない科目であり、判例によって法的解釈が形成されてきた分野であるためです。

特にヨビロンのような信頼のおける論証集を早期に使用して学習することがおすすめです。

■行政法では、過去問演習を中心としたアウトプット重視の勉強法が効果的です。

行政法は抽象的な概念が多く、単に知識を暗記するだけでは対応できない問題が多い傾向にあるからです。

■民法では、条文を正確に押さえることが重要です。

論点ばかりに注目せず、条文そのものの理解を深めることが大切です。

常に要件と効果を意識し、制度の趣旨や保護の対象を基本書や判例解説で押さえましょう。

■刑法では、「構成要件該当性→違法性→責任」という検討の型をマスターすることが重要です。

この三段階の検討順序を守り、各論点がどの段階に位置するのかを把握したうえで、用語や概念を正確に理解しましょう。

■商法では、会社法を中心に学習するのがベターです。

出題の大部分が会社法から出されるため、会社法の条文を迅速かつ正確に読み取り、該当要件を判断する力を養うことが、合格への近道となります。

特に会社法は条文数が多く複雑な構成のため、条文を素早く正確に検索し、問題文から要件を認定する能力で大きく差がつきます。

また、手続法といわれる民事訴訟法及び刑事訴訟法については、次のような点がポイントになります。

■民事訴訟法では、弁論主義・処分権主義・既判力などの基本概念を正確に理解し、暗記することが重要です。

また、民事訴訟では、原告は自分の請求を認めさせるために、被告は自分の主張を認めさせるために、それぞれ必要な要件事実を主張・立証する必要があるということを理解しておくことも大切です。

特にヨビロンのような信頼のおける論証集を早期に使用して学習することがおすすめです。

■刑事訴訟法は、捜査手続と公判手続の2つの場面から出題されます。

そのため、学習においても、事件発生から捜査、公訴、公判へと進む手続の時系列を意識する必要があります。

時系列を意識することで、刑事訴訟法の原則が各段階でどのように適用されるかを理解でき、具体的な事案ごとに適切な判断ができるようになります。

このように各科目で攻略法が異なるため、各科目の傾向を参考に

• 「暗記すべき条文」と「読み込むべき条文」といった視点
• 「事前準備で対応できる論点」「思考で対応する論点」

などを明確に分けて、インプットとアウトプットを同時に進める学習法が効果的です。

 

通信講座などを利用する場合には、以上のような学習法に対応できる動画講義とテキストを使用し、短時間で必要な情報を取得できる教材を選ぶことが、時間が限られる社会人にとって合否を左右する要素となります。

2-3：過去問演習と模擬試験の活用方法

過去問演習は、予備試験・司法試験合格への最短ルートです。

過去問演習には、

• 出題傾向の把握
• 自己の実力診断
• 時間配分の練習
• 知識定着の促進

という4つの明確なメリットがあります。

例えば、単に知識を確認するだけでなく、

• 「どのように問われるのか」
• 「どれくらいのスピードで答える必要があるのか」
• 「どう答えるのが評価されるのか」

を体感することで、試験慣れと答案構成力を鍛えることができます。

一方、基礎知識が不十分だからといって過去問演習を先延ばしにするのは、効率的な学習の妨げになります。

過去問を通じて出題者の意図や試験で求められる能力を早めに理解し、それに基づいて効率的な学習計画を立てる意味でも「インプットが終わってからアウトプットする」ではなく「インプットしながらアウトプットもする」という発想が大切です。

過去問を使った具体的な学習方法としては、1周目は理解重視、2周目はタイムトライアル、3周目は記述模擬といったステップで段階的にレベルアップを図りましょう。

特に、最近の5年間程度の過去問を集中的に取り組むことで、現在の出題傾向を正確に把握できます。

また、模擬試験や答練（答案練習会）は「現時点の実力の把握」「弱点の発見」「試験本番のシミュレーション」として活用できます。 

働きながらでも受験可能なオンライン模試や添削付き答練を選ぶことで、効率よく実力を伸ばすことができます。

模擬試験や答練はその結果よりも、そのあとの学習の方がより重要です。

結果に一喜一憂することなく、愚直に弱点を潰していくことが大切です。

3章：社会人特有の課題への対処法

司法試験を目指す社会人にとって、最大のハードルは「試験の難しさ」だけではありません。

「仕事との両立」「家庭の理解」「長期間にわたるモチベーションの維持」など、社会人ならではのライフスタイルと制約の中で、学習を継続することが最大の課題です。

この章では、時間的制約や孤独との向き合い方、メンタルの管理法までを具体的に解説します。

合格までの道のりを支えるための「生活戦略」として、ぜひ取り入れてください。

3-1：仕事・家庭との両立術

社会人受験生の多くは、日中の時間の大半を仕事に費やしているため、勉強時間を確保するためには日常生活スタイルを大幅に見直す必要があります。

そのため、まずは家族や職場としっかり話し合い、勉強時間の確保と協力体制を構築することが重要です。

合格者の多くは、受験を決意した段階で家族と話し合い、勉強時間を確保するルールを決めています。

例えば、毎晩20時以降は勉強の時間と決めたり、週末の家事分担を変更してもらったりと、家庭内において「受験生活」の支援体制を整えています。

職場においても、上司や同僚にあらかじめ試験勉強をしていることを伝えておくことで、繁忙期のスケジュール調整や有給休暇の取得、業務の分担などについて柔軟に対応してもらえるケースがあります。

すべてを1人で抱え込まず、必要に応じて周囲に協力を仰ぐ姿勢が、結果として学習時間と精神的余裕の確保につながります。

また、残業を減らすための働き方の見直し、異動・転職なども現実的な選択肢として検討する社会人合格者も少なくありません。

「犠牲にした分は合格後に取り戻す」という意識で、試験勉強に集中する期間を確保することも、長期的にはプラスに働きます。

3-2：学習の質を高めるサポート活用法

社会人が合格するためには、時間効率と学習精度を高めるために「外部サポートの活用」が極めて重要です。

多くの合格者が利用しているのが、通信講座やオンライン予備校です。

特に、予備試験に特化した教材や動画講義を提供している「ヨビロン」は、社会人向けに設計されており、スマホひとつで講義視聴や問題演習が可能です。

さらに、添削付きの答案練習講座や、定期的な模擬試験、オンライン質問サポートなどを活用することで、学習の方向性をブレさせず、客観的な実力診断ができるのもメリットです。

また、学習サロンやSNS、勉強コミュニティで勉強仲間を作るのも有効です。

孤独な受験勉強の中で、同じ目標を持つ仲間がいることは大きな支えになります。

日々の進捗を報告し合うことで、モチベーションの維持にもつながりますし、わからない点を相談する場としても活用できます。

社会人は「時間がない」からこそ、「質」を意識して外部リソースを最大限に活用することが、合格への近道となります。

3-3：モチベーション管理とメンタルケア

予備試験・司法試験への挑戦は、1年以上にわたる長期戦です。

そのため、モチベーションの維持とメンタルの安定は、合格を左右する重要な要素になります。

そのために大切なのは「目標の細分化」です。

例えば、

「1日3時間勉強する」

「今月中に行政法の過去問を3年分解く」

「模試でA判定をとる」

など、具体的な小さな目標を積み重ねることで、毎日の学習に意味を見出せるようになります。

「見える化」も効果的です。

スケジュール帳やアプリに学習時間を記録し、可視化することで、自分の努力を実感でき、継続力が高まります。

壁に貼った進捗表やチェックリストなども、シンプルながら強力なツールです。

さらに、心身の健康を維持する工夫も欠かせません。

定期的な軽い運動やストレッチ、質の高い睡眠、週に一度はしっかりと休息を取り、リフレッシュする習慣を設けるなど、無理をしすぎない学習スタイルが長期的には成果を生みます。

精神的に追い詰められそうなときは、合格後の未来をイメージしてみましょう。

例えば、「弁護士として誰かの役に立つ自分」「収入が安定して家族とゆとりある生活を送る未来」など、自分にとっての「ゴールの意味」を明確にすることで、つらい時期も乗り越えやすくなります。

まとめ：社会人が司法試験・予備試験合格を目指す方法

社会人が司法試験に合格するためには、「効率」と「継続」の2つが最大の鍵です。 

予備試験ルートは、学歴にとらわれず実力で勝負できるチャンスであり、社会人でも十分に戦える土俵です。

本記事で紹介したように、時間を有効に使い、戦略的に学び、困難に立ち向かうための工夫を重ねることで、働きながらでも確実に合格を目指すことができます。

ぜひ、あなたのキャリアを活かし、法曹としての未来を切り拓いてください。

予備試験合格、そして司法試験合格という二重の目標は、社会人にとって決して夢物語ではありません。

努力は裏切りませんので、自信を持って今日から一歩を踏み出しましょう。

積み重ねた努力は、必ずあなたの力になります。